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グリーン購入法の特定調達品目に指定された「制服・作業服」の判断基準が
「再生PET樹脂から得られるポリエステルが製品全体の重量比で２５％以上
使用されること」となっていますが、「日被連エコ・ユニフォームマーク」を付け
られる製品の基準もこのグリーン購入法の判断基準と同一です。
日本被服工業組合連合会では、グリーン購入法の施行を機に「日本被服
工業組合連合会（略称：日被連）国産エコ・ユニフォームマーク」制度を発
足させました。
平成１５年１０月からは「日被連海外縫製エコ・ユニフォームマーク」も併せて
制度化し、マークの普及に力を注いでいます。
平成２６年５月からは、新しいマークを制定して運用しております。 |
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日本国内で生産された再生PET
樹脂から得られる繊維を用いて、
日本国内で生産された生地を使
用し、日本国内で縫製されたもの
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日本国内で生産された再生PET
樹脂から得られる繊維を用いて、
日本国内で生産された生地を使
用し、日本国外で縫製されたもの
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平成２６年（２０１４）５月より新マークを制定しました。それに伴いマークの価格も変更しました。
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◆このマークの使用許諾の申請は、どなたでもできます。
◆各地区組合(下記に記載）に申請書等必要書類が備えてありますので、ご連絡ください。
◆許諾登録料は、組合員の場合１０，０００円、その他の事業者は２０，０００円です。
認定期間は５年間ですが、再申請の場合許諾登録料は不要です。
◆マークの価格は、１枚５円（消費税別）です。
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●このマークに関する問い合わせは、各地区組合までお願いいたします。 |
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| （リユース、リデュース、リサイクル） |
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日被連に加盟する各企業は、他の業界に先駆けて早くから再生PET樹脂を使用した制服・
作業服を生産・販売しています。限られた地球の資源を有効活用する「循環型社会」の形成
に貢献するため日被連は、ユニフォームの３Rアクションプラン（別項）を策定し、業界が一丸と
なってその推進に取り組んでいます。 |
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グリーン購入法の判断基準に基づく制服・作業服を調達することが国や特殊法人は義務化される
とともに、都道府県や市町村においても調達に努めなければならないことになっております。
日被連の傘下企業は、再生PET樹脂使用の制服・作業服を早くから生産・販売し、業界をリードして
きました。
制服・作業服の調達をされる場合は、「日被連エコ・マーク」の添付された製品を調達されるようお勧めします。
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マーク使用は日本被服工業組合連合会傘下の組合員だけでなく、一定条件を満たせば
誰でも使用できます。詳細については、下記加盟組合にお問い合わせください。
広島県アパレル工業組合 ＴＥＬ：０８４７−５２−３３４４
http://hiro-appa.hp.infoseek..co.jp/
埼玉県被服工業組合 ＴＥＬ：０８４５−６１−１４２１
大阪府被服工業組合 ＴＥＬ：０６−６２５１−５５６３
http://www.osaka-hifuku.or.jp/
岡山県アパレル工業組合 ＴＥＬ：０８６−４７３−３４１１
http://www.okayama-ap.or.jp/
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平成15年5月
日本被服工業組合連合会
日本被服工業組合連合会は、繊維製品３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）推進のため、
ユニフォーム・リサイクル対策委員会を設置し、以下の目標を掲げ、達成のための対策を講じる。
１．リサイクル、リユースの推進
（１）再生ポリエステル繊維を使用した製品の普及推進
１）回収ＰＥＴボトル並びに回収ユニフォームから生産された再生ポリエステル繊維を使用した
製品の普及を推進する。
２）国内生産の再生ポリエステル繊維使用生地を使用し、国内事業場で縫製された製品に
ついては、平成１３年４月より、日被連「国産エコ・ユニフォームマーク」制度を発足させて
いる。本マークの普及については、目標を定め、一層積極的に取り組む。
平成１３年度実績 ２０万枚
平成１４年度実績 ３５万枚（目標３０万枚）
平成１５年度実績 ３９万枚（目標４０万枚）
平成１６年度実績 ５６万枚（目標５０万枚）
３）国内生産の再生ポリエステル繊維使用生地を使用し、海外で縫製された製品についても
日被連「エコ・ユニフォームマーク」制度を設け、目標を定め、普及を図る。
海外縫製品 国内縫製品 合計
平成１５年度実績 １０万枚 ３９万枚 ４９万枚
平成１６年度実績 １７万枚 ５６万枚 ７３万枚
４）目標達成のため、下記啓発活動を行う。
■ 業界への啓発活動
・連合会に設置した「ユニフォーム・リサイクル対策委員会」において情報収集や普及啓発
活動、展示会出展の場合の相談受付等を実施する。
・各地区組合にエコ対策委員会を設置し、情報収集や普及啓発活動、展示会出展の場合
の相談受付等を実施する。
・連合会としての３Ｒへの取り組み等のＰＲパンフレットを作成し、連合会会員組合企業や
流通事業者、ユーザーに対して配布する。
・各地区組合機関紙において、毎回ユニフォームの３Ｒ推進のため、現状の紹介や３Ｒ推進
のための普及啓発活動を行う。
・各地区組合ホームページにおいて３ＲをＰＲする記事を掲載する。
■ 流通業界への啓発活動
・ＰＲパンフレットを作成し、組合員企業を通じて、取引先の流通業者へ配布する。
・各地区組合機関紙において、３ＲをＰＲする記事を毎回掲載する。
・各地区組合ホームページにおいて、３ＲをＰＲする記事を掲載する。
・３Ｒに配慮した製品について展示会を年１回程度開催する。
・３Ｒに関連する展示会（例：エコプロダクツ展）に積極的に出展する。
■ ユーザーへの啓発活動
・ＰＲパンフレットを作成し、組合員企業並びに組合員企業の取引先である流通業者を
通じてユーザーに配布する。
・各地区組合ホームページにおいて３ＲをＰＲする記事を掲載する。
・３Ｒに関連する展示会（例：エコプロダクツ展）に積極的に出展する。
（ＰＲパンフレットは合計２０００部作成予定）
（２）事業者からの回収
現在、各素材メーカーが進めているリサイクル・リユースシステムの活用を一層積極的に
進める。そのために、業界として、現行システムの周知徹底を図る。
■業者への啓発活動
・各社において行われている現行のシステムについて、平成１５年度中に情報収集を行う。
・上記調査により収集された現行システムの情報について、一般に紹介する資料を作成する
・作成された一般に紹介する資料を平成１６年度より連合会会員組合企業、流通事業者、
ユーザー等に配布する。
・各地区組合の機関紙等により、回収方法や他で実際行われている回収事業について
啓発を行う。
２．リデュースの推進
製造業者・流通業者の生地在庫・製品在庫の削減を図るため、ＩＴ活用システムにつき、
連合会において、１５年度に検討委員会を設置し、検討を進めることとする。
３．公表・見直し
このアクションプランの達成状況と達成のための取り組みについては、第三者を交えた評価
を行い、業界紙、各地区組合ホームページ等を通じ公表する。また、アクションプランは適時
適切に達成状況を把握し、必要があれば見直すこととする。見直した場合は、業界紙、各
地区組合ホームページ等を通じて公表する。
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